道路交通法の基準に適合しない「電動アシスト自転車」と称する製品について

この度、警察庁において「電動アシスト自転車」と称して販売されている別紙に記載
の７製品について確認を行った結果、各製品の少なくとも一部に、アシスト比率が道路
交通法（昭和35年法律第105号）に基づく道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60
号）第１条の３に定めるアシスト比率の基準（以下「基準」と言います。）を超え、基
準に適合しないものが存在することが判明しました。
基準に適合しない製品は、道路交通法上の自転車ではなく原動機付自転車等に該当す
ることとなりますが、当該製品は道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）
に適合しないため、道路を通行させることはできません。
該当する製品をお持ちの方は、基準に適合することが確認されるまでの間、当該製品
の使用を控えてください。
警察庁においては、当該電動アシスト自転車の製作・販売業者に対して、本件の周知、
当該製品の回収、消費者からの問い合わせに対応する窓口の設定を要請しています。
該当製品の詳細や回収・修理等の情報については、別紙製作・販売業者に対してお問
い合わせください。
なお、本件については、消費者庁及び経済産業省にも通知しています。